新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを養成し、地域で見守るチームオレンジの構築を推進するほか、認知症の早期受診・対応につなげる認知症初期集中支援推進事業を実施しています。
認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを養成し、地域で見守るチームオレンジの構築を推進するほか、認知症の早期受診・対応につなげる認知症初期集中支援推進事業を実施しています。
4)の575ページ、認知症についてなんですけれども、ここには認知症初期集中支援推進事業費、それからその下に認知症地域支援・ケア向上事業費というのが上げられております。
かねてから推進をしてまいりました認知症初期集中支援推進事業です。今年度から全区で本格実施していますが、その成果と課題、あわせて今後の取り組みを伺います。国の新オレンジプランで展開されている取り組みを今年度は前年度比で20％増加しているようです。特に認知症を正しく理解し、本人や家族を支える認知症サポーターの活躍の促進が代表的な施策の一つとなっておりますが、本市の取り組みについて伺います。
平成27年度から始めた認知症初期集中支援推進事業は、まさしくこういった方々を対象にしておりまして、拒絶する方へ一歩踏み込んでかかわるのは行政の役割でございますので、区役所の保健師と地域包括支援センターの介護職、それから認知症サポート員がチームでご自宅に出向いていけるような事業でございます。
認知症高齢者対策事業の推進につきましては、歯科医師や薬剤師を対象とした認知症対応力向上研修の実施や認知症初期集中支援推進事業のモデル実施の拡充など、取り組みを進めてまいります。 次に、自立生活に向けた取組の推進でございます。生活保護自立支援対策事業の推進につきましては、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を８カ所から１１カ所に拡大してまいります。
次に、認知症訪問支援モデル事業についての御質問でございますが、認知症訪問支援モデル事業につきましては、国の認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医師、保健師、社会福祉士等の専門職で構成する認知症訪問支援チームが、在宅で認知症が疑われる方や、認知症の方で医療・介護サービスを受けていない方などを対象として自宅を訪問し、認知症
（１）目的でございますが、本事業につきましては、厚生労働省が定める介護保険地域支援事業実施要綱における認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、専門職で構成する認知症の訪問支援チームを設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としております。
まず、ご本人が介護サービスを拒むなど、サービス利用につながりにくい高齢者への支援につきましては、平成27年10月から、認知症またはその疑いのある高齢者と家族を対象に、認知症サポート医を含めた医療、介護の専門職チームが自宅などへ出向いていって支援する認知症初期集中支援推進事業を開始したところでございます。
平成27年度は在宅医療・介護連携推進事業や認知症初期集中支援推進事業が実施され、介護支援ボランティアポイント制度が創設されました。さらに今年度は局内に地域包括ケア推進本部が設置され、既存事業の拡充や新たなモデル事業に取り組まれております。
次に、認知症高齢者対策事業の推進につきましては、適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成や認知症初期集中支援推進事業のモデル実施等の取り組みを進めてまいります。 次に、自立生活に向けた取り組みの推進でございます。
住みなれた地域で人生の最期まで自分らしい生活を送れる社会の実現に向け、平成28年度は、高齢者の生活を支える生活支援コーディネーターの地域ケアプラザへの配置や横浜市認知症初期集中支援推進事業の拡充、高齢者施設・住まいの相談センターへの施設のコンシェルジュの配置などの取り組みが行われます。
今年度からは、認知症の早期診断及び早期支援のための専門職がチームを組んで家庭訪問を行う認知症初期集中支援推進事業と、認知症の方と家族、あるいは地域の住民や専門職が集える場としての認知症カフェ認証事業を開始したところでございます。 次に、今後の取り組みとスケジュールについてでございます。 認知症初期集中支援推進事業につきましては、平成27年10月から中央区、東区、手稲区で開始いたしました。
さらには、今後、全区に拡充を予定しています認知症初期集中支援推進事業に対して、専門的な立場から指導的な役割を果たすことや、市内の福祉施設との連携強化を図るなど、地域と密着して弘済院がその機能を一層発揮することによって全国的にも注目されるような拠点施設となるように、具体の計画を平成28年度中に策定していきます。 ○議長（東貴之君） 八尾進君。
まず、内野の取り組みとしましては、平成27年10月から認知症の早期診断やサービスにつなぐため、医療や介護の専門職が、認知症が疑われる人などの自宅を訪問する、認知症初期集中支援推進事業を各区１カ所の日常生活圏域で実施しております。
◎渋谷 高齢保健福祉部長 徘回認知症高齢者への今後の対応強化についてでございますが、まずは、徘回や物とられ妄想などの周辺症状が悪化する前に、早期に適切な医療や介護につなげていくため、専門職が出向いて支援する認知症初期集中支援推進事業を、ことしの10月から中央区、東区、手稲区の先行３区で開始したところでございます。
さらに、認知症の診断に結びつきにくい方などに対しまして、専門職が出向いて早期に支援をいたします認知症初期集中支援推進事業、こちらをこの10月から３区で開始することとしております。
具体的な事業として、地域包括ケアセンターの設置、運営、在宅医療連携拠点の設置、生活支援体制整備事業、さらに我が団が重点要望していた認知症対策として、横浜市認知症初期集中支援推進事業が計画されています。今後これらの事業が連携し、円滑に運営されていくよう期待をして、公明党市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君） 次に、坂本勝司君。
また、健康長寿のまちづくりについては、これは後ほどまた当局から説明があると思いますが、介護支援ボランティアポイント制度を創設するとともに、静岡型地域包括ケアシステムを構築する上で最も重要な、医療と介護の連携に向けて、認知症初期集中支援推進事業などに取り組んでいきます。
健康長寿のまちづくりについては、静岡型地域包括ケアシステムを構築する上で最も重要な医療と介護の連携に向けて、在宅医療推進事業である退院支援のモデル事業や、認知症初期集中支援推進事業などに取り組んでいきます。